1952-06-26 第13回国会 衆議院 本会議 第61号
航空機の製造は、終戰後、連合軍総司令官の指令で禁止となつていた。だが、アメリカは、みずから世界兵器廠をもつて任じ、軍需生産でたんまりもうけている連中が幅をきかしている国柄である。そのアメリカの占領軍が日本と連合国との世界平和のための誓いをいつまでも守らせる政策を持続できるはずがない。
航空機の製造は、終戰後、連合軍総司令官の指令で禁止となつていた。だが、アメリカは、みずから世界兵器廠をもつて任じ、軍需生産でたんまりもうけている連中が幅をきかしている国柄である。そのアメリカの占領軍が日本と連合国との世界平和のための誓いをいつまでも守らせる政策を持続できるはずがない。
終戰後連合軍の占領下にありましたので、各種の国際機関との関係は総司令部を通じてやつておりましたが、昨年あたりから農業関係の国際機構との繋がりがだんだんと直接的な色彩を増しまして、只今片柳先生からのお話がありましたように、農林省の統計調査部としましても、ＰＡＯとの関係だけといたしましても、農産物、主要農産物につきましての月別の生産高と生産面積に関しまする報告を、司令部から或る意味の権限委譲をしてもらいまして
それからもう一つの問題は、終戰後連合軍の占領政策もずいぶん緩和されまして連合国自体としても、今日では修正をしてよろしいという諸般の事情があるわけであります。それにつれまして、政府の行政機構といたしましても、やはり今後見直した方がいいような部分があるのであります。
○鈴木（善）委員 終戰後連合軍最高司令官の命によりまして、この猟獲を中止させられておる、こういうことがただいまの次長の御答弁の中にあつたのでありますが、その最高司令部からの中止命令の内容は、どういうものであるか。またこの中止命令を政府が受けまして、どのような具体的な措置を講ぜられたか。その措置の内容と、それらの措置を漁業関係者に十分周知徹底せしめるような御措置を講ぜられたかどうか。
以上の機械のうち焼爆による損失及び終戰後連合軍並びに関係者の搬出、又は破損による滅失を差引き、現在においては、五百五十六台を保有しておつて、その管理は、大蔵省及び商工省の所管に属して居るが、終戰と共に操業を停止し、賠償工場に指定後は極力管理に便な工場に集結して保全手入に努めた。建物は全部大蔵省の所管であるが、その坪数は艦本関係で約三万坪、軍需省関係で約一万坪である。
労働組合法というものについて、労働者の意思に沿うて、それらの諸君の意思を尊重して、こういうように決定すべしという立場をとつておりまするゆえんは、日本の民主革命の主体勢力であります勤労者の中で、その先頭に立つておるのが労働者の諸君であり、日本の経済の復興も、祖國の再建も、生産力の増強も、一にかかつて千二百万の労働者諸君の努力いかんによつて、これが決定せられるのでありまして、終戰後連合軍のとりました民主的
○菅波證人 こまかい内容は大分前のことでありますので、よく記憶いたしておりませんが、終戰後連合軍に接收せられました日本の兵器類、これが当時日本の経済復興の非常に資材が不足しておりまして、また当分の間工場等の活動が期待できないので、経済の復興の資材の当てがつかないという状態でありましたが、それを拂下げを受けるという非常な連合軍の好意によりまして、日本政府に返還されることになりました。
丁度終戰後連合軍から返還物資というものが日本政府へ返還された。それでその都度連合軍から引取れという指令のある場合と、それから軍が放り放しにしたものをこちらで発見してスクラツプになつたようなものを集結してそれを修理するということが行われたのです。そういう自動車に対しては、必要な重点的方面へ配分するということを申上げましてね。
○証人（斎藤良治君） あれは当時小平というところに終戰後連合軍が入りまして、中でもつていろいろな戰車とか、その他の物を爆破した。
傷痍者の保護については、終戰後連合軍の指令に基き軍事保護院が廃止され、総合的保護の実施は停止さられ、無差別平等の原則に從い、生活保護法によつて保護されておりますが、傷痍者はその数がきわめて多く、生活環境身体的欠陷も多種で、生活保護のみにて足りざるものがあり、必然的に総合的保護対策を必要とするものがあるので、連合軍総司令部よりの指示に從い、官民有識者を網羅した傷痍者保護対策委員会を、中央及び地方に組織
の日本製鉄（山中委員、井本調査員）非鉄部門の古河電氣（野本委員、小磯調査員）及神戸製鋼（明禮委員、松本調査員）の兵器処理状況に付き実地調査を遂げた結果に関し綜合した事項左記の通り報告する 昭和二十三年六月一日 兵器処理小委員長 明禮輝三郎 不当財産取引調査特別委員会 委員長 武藤運十郎殿 一、連合軍より内務省へ返還を受けた数量と兵器処理委員会が内務省より受領した数量との関係 終戰後、連合軍
なお終戰後、連合軍側の強制労働のため死傷者ができておる、この死傷者はいわゆる軍隊としての勤務によるものではないようであるが、この方の処遇は一体どうなつておるのでありますか、この際併せて御説明を願いたいと思うのであります。
今から考えますと相當強力な、行過ぎな點があつたようにも考えられるのでございますが、終戰後連合軍司令部から日本政府にあてられた言論の自由竝びに新聞雑誌の検閲を廢止せよという覺書によりまして、現在放送局のプログラムの面に關しましては、日本政府は監督を全然行つておりません。プログラムの面は政府の所管からはずされるようになつております。